名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、物価高騰を受けて低下傾向で推移していたが、足元では物価の伸び率が鈍化したことにより改善がみられる。東京都の有効求人倍率は概ね横ばいで推移しているが、景気の先行指標とされる新規求人数は減少傾向で推移している。卸売業・小売業を中心に、新規求人数の減少傾向が続いており、人件費の高騰や人手不足への対策として、セルフレジの導入等の省人化・省力化投資にシフトしていることが一因とみられている。